ブランクに悩む介護士を支援する制度もある

潜在介護士とは

介護士は「3K」といわれることもあるほど過酷な仕事です。腰痛など体の不調で離職する人も少なくありません。また、ライフスタイルの変化や人間関係などで介護の仕事から離れる人もいます。このように、介護の資格があるにもかかわらず、介護士として働いていない人を「潜在介護士」といいます。介護業界は長い間、人手不足が続いており、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、全国で約38万人の介護士が不足すると予想されています。潜在介護士が復職すればそれを解消できるとして彼らに期待が寄せられているのでしょう。

約4割が潜在介護福祉士

2016年時点で介護福祉士の資格を所有している人は140万人を超えています。しかし、そのうちの約4割は介護福祉士として働いていない「潜在介護福祉士」でした。この現実を受けて日本政府は潜在介護福祉士の職場復帰を支援するために、さまざまな施策を打ち出しています。

再就職支援について

介護業界では長い間人手不足の状態が続いていますが、このような状態は今後も続いていくと予想されています。そのため、人材の確保が急務とされており、離職した介護士の再就職や潜在介護福祉士の活用に力を入れていくことが重要だと考えられています。
各自治体も再就職支援に乗り出していますが、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。

主な取り組みは2つ

多くの自治体で取り組んでいるのは「知識と技術の再確認」と「求人の紹介や資格取得の支援」の2つです。
まずは「知識・技能の再確認」についてですが、これは簡単にいってしまえば離職した介護士を対象とした研修のことです。介護技術は少しずつ変化しています。潜在介護士の中には「復職しても仕事についていけるかどうか心配」という人も少なくありません。この研修で基本的な知識や技術を再確認し、実務を経験することで、ブランク期間に失った自信を取り戻すことができます。
2つ目は福祉人材センターとハローワークの取り組みである「求人の紹介と資格取得の支援」です。介護施設での求人を紹介したり、就職や資格取得に関する相談に乗ったりなどが主な内容です。

介護施設で行っている復職支援

再就職支援は自治体だけでなく、福祉団体でも行っています。たとえばある施設では、全3日間の日程で現役の介護士から入浴介助などの研修を受けることができるなど潜在介護士を対象とした復職支援プログラムを設けています。
なぜ、介護施設はこのような研修を行っているのでしょうか。さまざまな理由が考えられますが、研修後の就職を想定していること、入職後の教育時間を大幅に短縮できることなどが大きな理由でしょう。介護施設にとっても復職支援はメリットがある取り組みなのです。