ブランクを経て復帰する際に活用したい再就職準備金制度について

再就職に必要な資金を貸与する制度

「再就職準備金」という言葉をご存じでしょうか。再就職準備金とは介護の資格を取得していながらも介護士として働いていない、いわゆる潜在介護士が再就職するために必要な資金を貸し付ける制度のことです。2020年6月から貸付限度額が40万円に引き上げられ、復帰を希望する人を後押ししています。

対象者について

再就職準備金の対象者は、介護福祉士、介護職員実務者研修、介護職員初任者研修の資格を取得し、現場での実務経験がある人です。離職理由は人それぞれ違いますが、結婚や出産などライフスタイルの変化で介護の仕事から離れる人も少なくありません。そのような人たちが復帰しようとするときにネックとなるのが子どもの保育園探しや通勤の手段です。再就職準備金は介護士として復帰するための費用をカバーするものです。通勤用の自転車や介護ウェアの購入、研修の受講費用、参考図書の購入などさまざまな用途に使うことができます。
再就職準備金は一種の融資制度なので利息がかかるのではないかと心配する人もいるかもしれませんが、再就職準備金は無利子のうえ復帰後2年間介護士として働けば返済も免除されます。

支給条件について

2020年6月に20万円から40万円に増額された再就職準備金ですが、この制度を利用するにはいくつか条件があります。対象者は上記でも説明しましたが、常勤・非常勤に関係なく、資格要件を満たしていれば誰でもこの制度を利用することが可能です。もちろん、パートも同様です。
実務経験のある介護の有資格者が復帰するための制度ですが、あくまでも「実務に従事している人」が対象で、管理者やケアマネージャー、生活相談員など、介護業務以外が本業の人は対象外です。
申請は各都道府県の社会人材センターで行いますが、事前にセンターで「介護離職者等届出書」を作成する必要があります。また、この制度は地方自治体が運営しているため、届け出を行う市町村に住民票があることが条件となります。

どれくらいの人が利用しているのか

では実際にどれくらいの人が再就職準備金を利用しているのでしょうか。各都道府県の社会福祉協議会のホームページによると、上限が20万円だった2018年度の利用者は約600人とそれほど多くはありませんでした。政府も積極的な活用を望んでいますが、制度の存在を知ってもらう機会が少なく、あまり一般に浸透していないのが現状です。
返済を免除されるためには2年間介護の仕事を続けなければならないという制約がありますが、復帰を考えている人にとってはとても嬉しい制度に違いありません。自分がこの制度を利用できるかどうか、一度確認してみましょう。